信州戦争資料センター・倉庫　長野県から伝える戦争の姿

　日中戦争が始まって間もない昭和１３(1938)年４月に公布された国家総動員法には、政府が必要なときに帝国臣民を徴用して軍需産業などに強制的に従事させる勅令を定められるとなっていました。そしてこの条項に基づき昭和１４(1939)年７月に公布・施行されたのが「国民徴用令」でした。徴用された人は、指定の期日から指定の場所で働かねばなりませんでした。徴用されている間は、転職も許されませんでした。告知書が白い紙だったため、徴兵の「赤紙」に対し「白紙召集」と呼ばれました。

　こちらは、長野県諏訪郡上諏訪町の女性が日本無線株式会社諏訪工場へ徴用されたときの「徴用告知書」です。受領証が切り取られているので、実際に本人の手に渡り出向いたのでしょう。
　政府は当初、女性の徴用を家制度との関連で避けていたものの、このころからは実施していました。また、最初は国内だけを対象としていた徴用でしたが、朝鮮総督府が昭和19（1944）年2月8日から朝鮮半島に国民徴用令を適用。まずは主要な工場鉱山で働いている人を「現員徴用」し、その後一般徴用も実施しています。

　一般的に徴用は、それまでの仕事とは無関係で収入が減ることも多かったため敬遠され、役場に徴用されないよう相談に行く人もいました。また、小売店の整理で配給所として残された店の経営者に徴用が来て混乱する―といった事態もありました。徴用から逃れるため、偽装的に事務員などに就職する女性もいました。　

　ところが、そんな徴用を太平洋戦争真っただ中の昭和１８（1943）年、遊び息子の対策に利用しようとした人が。同年５月３１日付信濃毎日新聞より、著作権切れを受け転載しました（適宜、難しい字を現代字やひらがなに直しています。句読点とかっこも補いました）。

　▼国民皆働の国策にも関わらず、いわゆる親泣かせの遊人が未だ全く姿を消したとはいえず、従来ならば親元から警察へ説諭願いを提出したところ、近頃は職業指導所へせがれの徴用願いを提出して来るものが時折あるが、
　▼職業指導所としてはこれらを徴用したところで徴用工場の荷厄介になり工場の生産能率を低下せしめることにならぬとも限らぬのをおもんばかり、取締りの厳重な軍工場へでも徴用して練ることも考慮している。
　▼たどたどしい字が書かれた親からのせがれ徴用願いの一例を見ると「せがれは３５歳にもなりますが、嫁ももらわず昼は家の農業も手伝わずに寝ているだけで、夜になるとカフェーへ出かけて行き、何かして金が出るとどこかへ行ってしまい金がなくなるとまた戻ってくるような有様で
　▼身が治まらず国民全体が働かねばならぬというとき近所に対して恥ずかしくもあり、また口惜しくもあります。どこかの工場へ徴用して一定の場所で働かせてもらうわけにはまいりませんでしょうか。お願いします」【小諸】

　戦時中だろうとなんだろうと、世の中の渦からするりと抜けたような人がいたんだなあと。しかも「一例」。何人もおったのか！

２０１８年８月１０日　記
２０１９年８月２４日　追記

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