信州戦争資料センター・倉庫　長野県から伝える戦争の姿

　長野市で２０１８年３月３－４日に開く「全国ボランティアコーディネーター研究集会２０１８」の分科会に向けた準備も大詰めです。本日は、戦時下の物資統制や内容の指導によって、出版物がどう変化したかを伝えるため、一番人気のあった婦人月刊誌「主婦之友」を抜き出しました。
　昭和１２年７月に日中戦争が勃発。昭和１３年７月、新聞雑誌の用紙制限が始まります。昭和１６年には雑誌や新聞の統廃合が進み、昭和１７年末には雑誌の４割減ページ。どんどん本が細ります。昭和１２年８月号と昭和２０年７月号とでは、ここまで差が出ます。発行部数も大幅に減りました。
　制限は用紙にとどまりません。内務省警保局は昭和１３年９月、雑誌編集者らと懇談会を開き、股旅物と通俗恋愛物の氾濫に「反省」を求め「時局に即した健全なる娯楽読み物」を要望しています。続いて婦人雑誌関係者とも懇談を持っています。こちらは昭和１２年８月号と昭和１６年６月号。浴衣女性から勤労女性になっており、指導を反映させたと考えられます。
　昭和１６年８月、警視庁検閲課により婦人雑誌と服飾雑誌の整理があり、主婦之友は何とか残ります。昭和１６年１１月、出版文化協会は情報局と連携し、表紙や挿絵、小説、広告など、婦人雑誌の全般を研究。「たくましい銃後婦人の建設」を目標に、来春２月号までには健全婦人雑誌にと要望します。こちらの左が昭和１７年２月号です。どちらも勤労女性ですが、笑顔が消えています。
　太平洋戦争開戦とともに、言論・出版・集会・結社等臨時取締法が施行され、内容はさらに監視が厳しく。そして昭和１９年１０月、政府の決戦世論指導方策要綱が決まります。米英への敵愾心を高めて戦争に邁進させる狙い。大政翼賛会調査部がまとめた資料と、こうした資料、要綱に沿ったと思われる主婦之友の昭和１９年１２月号です。
　この号は、各ページに「アメリカ人をぶちころせ」などと直接的な表現で、憎悪に満ちた内容としています。


　雑誌社も生き残るため国の方針に従い、時には自ら積極的に、こうしたつくりをしていたのでしょう。民衆の世論形成に役立った雑誌の論調の背景に、巨大な国の力があり、誘導していたことは押さえておきたいものです。

２０１８年３月１日　記

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