信州戦争資料センター・倉庫　長野県から伝える戦争の姿

　昭和８（１９３３）年２月４日、長野県で２・４事件、いわゆる「教員赤化事件」の摘発が始まりました。諏訪地方や伊那谷を中心に、多くの教員が逮捕されます。容疑は、教室で赤化思想を子供に吹き込んだためとされます。所蔵している新聞は、事件の報道が解禁された昭和８年９月１５日発行の読売新聞夕刊（日付は１６日）です。
　長野県内の教員らでつくる信濃教育会は事態を重く見て、６月１８日の総会で「一層敬神崇祖の念を喚起し日本精神の真髄を発揮すること」などとした宣言を出し、新聞報道から約２週間の９月２８日、この宣言と対策を掲載した冊子を発行いたします。写真の左側です。対策としては「国民的自覚を促し欧米崇拝の弊風を打破」「家族制度の美風を一層啓培こと」「国民教育者たるの使命を自覚し教育精神を確立」などを挙げています。信濃教育会はこののち、満蒙開拓青少年義勇軍の送り出しに極めて熱心に取り組むことになります。
　右側の本は極秘の印が押された「長野県ニ於ケル小学校教員ノ赤化事件概況」。実際には同じ題名でもっと詳しいものがあり、こちらはそのダイジェスト版です。それでも要点はきちんと押さえてあります。詳細はまた別の機会として、その指導内容は例えば「神武天皇より崇神天皇に至る１０代の間６００年、即ち１代６０年平均の永きは到底首肯し得られざるところにして、之は日本皇統連綿を態よく装わんが為のものなり」など天皇制への懐疑や自治活動、戦場の実態などを取り上げています。
　その結果として児童の作文を示しています。「戦争をやらないようになったら」と題した作文では、満州で勇敢に戦うより「日本を戦争をしない国にすることに骨を折った方がいいと思います。（略）軍事費などがいらなくてその費用を貧しい人に恵んでくれると、それだけ困っている人が救われる」などと書いています。こうした当たり前と思える考えも、許されなかったことが分かります。

　そして、こうした事件が起きた背景として、経済要因が挙げられています。
　ここでは昭和４年からの恐慌で町村の財政が苦しくなり、教員に対して俸給の支払遅延、町村への寄付の強要、特別税徴収などがあり、こうした行為が地元の人たちと教員の関係を疎遠にし、教員の熱意を冷やしたばかりか、町村民の教員に対する尊敬の念を失わせたと指摘。これに児童の生活窮乏の事実が青年教育者を刺激し「その原因を現代経済組織の欠陥に求めんとするに至らしめ」としています。

　教員を経済的に締め上げ、その中でも熱意を失わない教員が同様の境遇にある児童を何とかしてやりたい、とすがったのが、現状打破の思想だったということです。しかし、それに答えたのは一層の精神的な締め付けでしかなかったのが、事件の摘発と信濃教育会の宣言に表れています。

２０１８年２月４日　記
２０１９年６月２４日　修正

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